投資にかかる税金と証券口座の特徴について

sdfsd8iieklr 投資で得た利益もほかの収入と同様、税金の対象となっています。

<投資利益にかかる税金>

 課税対象の利益=売却時の価格-購入時の価格

 職に就いている場合は20万円以上から課税対象

 職に就いていない場合は38万円以上から課税対象

株の配当金(インカムゲイン)などは、通常は源泉徴収となっているので申告の必要はありません。しかし売却益(キャピタルゲイン)などはそのまま収入となるので、かならず年に一度、確定申告をしなければいけません。ハイローオーストラリアでの利益も申告の必要があります。売却益の算出方法は、「収益の総額」から「投資に用いた金額」をマイナスします。この売却益は譲渡所得という扱いになり、職に就いている場合は20万円から、職に就いていない場合は38万円からが課税の対象となります。

2013年までは軽減税率が適用されていたので10%(10.147%)の課税率だったのですが、翌年からは東日本大震災の復興特別所得税が加算されて、20%(20.315%)の課税率となり、負担が増しています。

実際にはもう少し複雑な計算が必要なのですが、単純に考えれば1年に100万円の投資利益を得たとしても、そのうち20万円は税金として納めることになり、手元に残るのは80万円ということになります。

4種類のうちから選ぶ証券口座

証券口座には、以下のような種類があります。

 一般口座

 特定口座(源泉徴収あり)

 特定口座(源泉徴収なし)

 NISA口座(2014年から新設)

どれも無料なので好きなものを選んでよいのですが、一般口座を選ぶメリットは今のところあまりありません。多くの人は、特定口座から「厳選徴収あり」か「源泉徴収なし」のどちらかの条件を選択することになるでしょう。

どれも特徴がはっきりと分かれているので、それぞれのメリットとデメリットをよく比較した上で、どの口座を開設するか考えましょう。ただし、開設後にも口座を変更することは自由にできます。

NISA口座とは

2014年から日本でも、IAS口座が利用できるようになりました。これを日本版ということで「NISA口座」と呼んでいます。NISAとはいわゆる少額投資非課税制度で、毎年100万円まで、5年間で合計500万円までの投資利益が課税対象とならない制度のことです。イギリスでは先んじて導入され、これによって一気に投資家人口が増え、市場も大きく活性化されるという大成功を収めました。これに倣って日本でも導入されることになったのが、NISAです。

この制度を最大限に活用することで、5年間で100万円の節税をすることができるようになります。とても便利なものなのですが、ひとつだけ注意することがあります。それは、ほかの口座は一人でいくつも開設できるのですが、NISAに関しては1人1つまでと決まっている点です。

たとえばSBI証券でNISA口座を持っている場合には、もうそれ以上は楽天証券やマネックス証など他の証券会社ではNISA口座を持てない、ということです。もっともよく利用する証券会社で解説すれば、自然と節税効果も大きくなるでしょう。そのことをよく考えて選ぶようにしてください。